脱毛サロン「キレイモ」かの給与、解約金未払いのまとめ

美容

2022.04.28 女性に人気の脱毛サロン「キレイモ」で、従業員への給与などが支払われず、トラブルになっている事がわかりました。
キレイモは2022年5月現在、全国に57店舗あります。
渡辺直美さんやモデルの出口夏希さん、なえなさんがイメージモデルをされ、脱毛サロンでは女性に人気の店舗になっています。
キレイモで脱毛ローンを組んだ方や、これからキレイモで脱毛を検討されている方にとって不安なニュースですよね。
今回のトラブルの原因やキレイモでローン契約をしていた場合どのように対応すればよいのでしょうか??

脱毛サロン「キレイモ」での金銭トラブルとは

被害の実態

ANNニュースチャンネルによると脱毛サロンで働く女性スタッフに対し、給与が2022.3月分が3日遅れての振り込み、2022.4月分は2日すぎた時点で給与の振り込みが行われていないそうです。(2022.04.28現在)

社長は3月の給与が遅れた事に対し全従業員にメールで新型コロナウイルスの影響によりサービス需要の減少が続いているため、経営状態・資金繰り状態が悪化していると説明し、謝罪しています。

また、キレイモで全身脱毛を無制限で受けられるプランを契約した女性は、2021年11月に予約が取りにくくなった事を理由に解約の手続きをしますが、施術が18回に満たない場合は料金の一部が返金されるハズでしたが、現在まで入金がないそうです。
コールセンターに問い合わせても、具体的な返答はなく会社として返金に向けて動いているとだけ伝えられたそうです。

  • お客さんへの解約金未払い
  • 社員全員3月支払いの給料が遅延
  • 社員全員の4月支払いの給料が未納

まとめると、これらの金銭トラブルが起こっているようです

コロナで収入が減ったのは分かるけど、社員さんのお給料の件や契約者さんのローン返金の説明も対応がいい加減すぎない?!
大丈夫なのかしら!


倒産したら未払い給料はどうなるのか?

知っておきたい未払賃金立替払制度

まだ(2022.05現在)キレイモが倒産した訳ではないですが、全国のニュース番組でも放映されてしまったわけですから、ますます新規のお客様を獲得するのが困難な状況だと思われます

どこかの企業が買収をして経営を立て直してくれれば良いのですが、このままでは倒産という最悪の結果も現実味を帯びてきます

では、そんな最悪の事態に陥った時にはどう行動すればよいのでしょう?

未払い賃金立替払制度を利用しよう

未払い賃金立替払制度とは、会社が倒産してしまった時に未払給料がある、又は退職した人に対して未払分の一部を国が建て替え払いする制度です

実施している機関は全国の労働基準監督署や「独立行政法人労働者健康安全機構」という団体です

対象者の条件は?

対象となる労働者の条件は以下を全て満たしていることが必要です

  1. 請求者が労働基準法上の「労働者」にあたる
  2. 2万円以上の未払賃金(退職金を含む)がある
  3. 会社が倒産の申請をした6ヶ月前の日から2年の間に退職している
  4. 退職日の6ヶ月前から立替払請求の前日までに支払い期日がきている
  5. 倒産の手続開始の決定から2年以内に立替払請求をしている

また、未払賃金立替払制度には、勤め先に対する条件もあります

  1. 労災保険に加入していて、1年以上事業活動を行っている
  2. 法律上もしくは事実上倒産している

申請の流れ

  1. 未払賃金を計算する
  2. 倒産の証明書か認定通知書を入手する
  3. 立替払請求書を提出する
  4. 審査・支払い

以上の流れになります。申請期限は倒産手続き開始決定から2年以内となっています
手続きをするにあたり、準備が必要なモノがありますので万が一倒産してしまった場合に備えておきましょう

事前準備:未払賃金額の確認

給与明細などから未払分がいくらあるのか把握しましょう

準備をするものとして

  • 給与明細
  • タイムカード
  • 労働契約書
  • 就業規則

など保管しておきましょう

倒産の証明書を入手

倒産時に債務整理をする弁護士がこの会社にいなければ、労働基準監督署に倒産認定の申請書を提出して「事実上の倒産」だという認定書を受け取りましょう

立替払請求書を提出する

労働者健康安全機構に「立替払請求書」「退職所得の受給に関する申告書・退職所得申告書」という書類を記入して提出します。審査が通ったら請求時に指定した口座におおよそ30日以内に立て替え払い金が振り込まれます


解約金は返金されるのか?

解約金返金は容易ではない

キレイモでは全身脱毛を契約した後でも途中解約が可能です

 

・・・表向きは

ニュースで報じられましたが実際は解約してもなかなか返金に応じてくれていないのが現状のようですね

過去の似たような事件があったので参照にしてみましょう

  • なんの説明もなく、成人式当日に全店舗を閉鎖した着物の着付けやレンタル・販売を手がける「はれのひ」
  • 事前説明もなく突然の会社倒産にて旅行ツアー先にて帰国ができない、飛行機やホテルの予約が取り消されるなどの事件が起こした旅行会社「てるみくらぶ」

この両事件も泣き寝入りをした被害者が多いのが現状です。
カード会社で支払っていれば、会社によってはサービスを受けていなければ支払いを止めてという事はできる場合があったようですが、現金で支払った場合は有効な手段は聞こえてこないのが現状のようです。

証拠を保全しよう

必ずしも返金が保証されるわけではないですが、被害者として出来る事とはなんでしょう。
てるみくらぶでは特例で複数のクレジットカード会社が被害者に返金するという対応がとられました。

  1. 領収書や申込書、事業者からのお知らせの手紙など、証拠となるものを保管
  2. クレジットカード払いの場合はカード会社に状況の説明を
  3. 今後、被害者の会などが立ち上がる可能性があるため情報を収集する

など出来る事をしましょう


まとめ

まさか、テレビや広告を出しているから大丈夫だろう!と思っていた会社なのでコロナウイルスの脅威を感じますね

一体、いつまでコロナに振り回されるのだろうか・・

まだまだ終息の気配がない現状、高額なお買い物をされる際には十分な検討をして下さいね

 

 

 

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